他人事でない!?悪質商法

悪質商法ってどんなこと?

あるとき、あなたに1通のメールが届きました。身に覚えのないサイトからで、「3日以内に退会手続きをとらないと自動的に本登録される」との内容だったため、少しおかしいな?と不審に思いながら退会のURLをクリックしました。
すると、今度は「退会手続料として2万円が必要。支払いが無い場合は法的手段に訴える」と強い口調の文面が出てきました。
あなたはこの後どのような行動をとりますか?

このようなケースでは、絶対にお金を支払わず、その後メールが来ても不安に思ったり悩んだりせず相手にしないことが正解です。
「退会手続料に2万円かかる」ということを知らずにURLをクリックさせられ、一方的にお金を請求される……これはよくある悪質商法の手口の1つで「架空(かくう)請求」といわれるものです。

上のケースに限らず、このような悪質商法についてみなさんは「自分には関係ない、自分はひっかからない」と思っていませんか?
インターネットやメールが広く使われるようになったことで、みなさんのように中学生や高校生がねらわれたり被害にあったりする悪質商法も下の例のように増えているのです。

身に覚えのないメールによる請求は相手にしない、うまい話には注意する、契約内容をしっかり確認する、必要ないものはキッパリ断るなど、悪質商法から自分の身を守る心がまえをもつことが大切です。
また、家族やいざというときは「消費生活センター」などの近くの相談機関に相談することも頭に入れておきましょう。

■ネット通販・オークション詐欺
ネット通販で注文した商品や、ネットオークションで落札した商品が、代金を先に支払ったにもかかわらず届かない。また、不良品やニセ物が届いたため返品したいが相手と連絡がとれなくなってしまう。

■キャッチセールス
駅や繁華街などの路上で声をかけられ、「アンケートの協力」や「モデルのスカウト」などと言って喫茶店や事務所に連れられていき、高額な商品やサービスの契約をさせられる。

契約は取り消せる?

一度成立した契約は守るのがキホンですが、たとえば悪質商法の被害にあったり、十分な説明がないまま商品を買ってしまったりした場合、その契約を取り消してお金を返してもらうことができる制度や法律があります。

「クーリング・オフ」は、商品を受け取って8日以内(マルチ商法の場合は20日以内)に書面で通知を行なえば契約の解除ができるという制度です。
また、「消費者契約法」は、むりやり契約させられたり説明にウソがあったりした場合に契約の取り消しができる法律です。

その他に、20歳未満の未成年者が親権者(父または母など)の同意なしに契約をしてしまった場合に契約を取り消せる法律として、「未成年者契約の取り消し」があります。
ただし、未成年者の契約でも、次のような場合などには契約を取り消すことはできませんので注意しましょう。
・お小遣いで買える範囲のモノやサービスを買った
・「20歳以上だ」または「親の同意を得ている」とウソをついて買った
・家族のクレジットカードなどを使って買った

このように私たち消費者を守ってくれる制度や法律ですが、対象とならないケースなどもあるのでしっかりと理解をしておくことが大切です。
また、少し高いななどと感じるモノやサービスを買うときは、その契約の内容をしっかりと確認して自分のお金を自分で守る意識をもつように心がけましょう。

CHECK POINTCHECK POINT

深堀りしてみよう!

「架空請求」の手口やその対処方法について詳しく調べてみましょう。また、自分に起きたときどこに相談できるか確認しましょう。(東京都消費生活総合センターのサイトを見る

「クーリング・オフ」の手続きについて詳しく調べてみましょう。(国民生活センターのサイトを見る

用語解説

「契約って何だろう?」を見る
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商品やサービスなどの消費生活全般に関する苦情や問合わせなどを受けつける、地方公共団体が設置する機関のこと。消費者からの相談に、専門の相談員が公正な立場で対応します。
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ある組織で商品などを販売する人が、勧誘者として新たな人を組織に加入させたりすることで、紹介料などの利益が得られ、組織を拡大させていく販売方法(連鎖販売取引)のこと。特定商取引法による規制があります。
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関連サイト

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